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新会社法:会社設立デメリット

新会社法になっての会社設立のデメリットというのがあります。やはりメリットがあればデメリットも出てくるのは当然のことですよね。
では、会社設立のデメリットを勉強しておきましょう。

新会社法ができて、会社設立がしやすくなりました。これはメリットになるのですが、しかーし、それがメリットだけではないってこと知ってますか?私は気づかず、「自分も会社設立できるじゃん!」って思ってたし、多くの人が会社設立しやすくなった!ラッキ-!って考えてた人がいるでしょう。でも、そのことをある社長に話をしたら、「お前が作れるならもっと頭のいい奴も作れる。そうなればどーなる?」ということを考えさせられたて、考えてみたら、「自分よりももっとしっかりした人達も会社設立する」ってことは・・・ライバルが増えるということなんです!やっぱりまだ甘い考えな自分と改めて実感・・・
ライバルが増えるとなると、戦略なども考えなければならないし、会社を上向きにさせていくように試行錯誤をしていかなければなりませんよね。そうした考えがなければ、会社が生き残っていけなくなってしまう・・・
会社設立が簡単に出来るという考えだけで、設立してしまうとライバル達にどんどんと超され、せっかく設立した会社が倒産ってことになってしまいますよね。安易に会社が出来ると考えず、後で公開しないように、こういうデメリットがあるということを知っておきましょう。

そして、あとひとつデメリットがあるのですが、それは経費の負担が増えるということです。取締役の任期満了。有限会社では任期年数に制限がなかったのですが、新会社法によって取締役の年数が最長10年で更新することになり、その役員変更登記の手続きが必要になるのです。
それ以外にも決算報告が必要になるので、新聞、官報への作成費用や転載料金が発生することになります。
このような手続きや費用がかかります。今までこのような手続きが無かった分、少々大変なこともありデメリットとして捉えられているのですが、メリットともありますよ。

何事にもメリットにはデメリットがつきもの。おいしいばかりの話ってのはありませんよね〜。

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2016/12/26 更新

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